「東京消防庁を辞めたら退職金はいくらもらえる?」

「消防士を3年くらいで辞めても退職金は出る?」

「定年まで消防士を続けたら退職金はいくらになる?」

消防士を目指している人だけでなく、現在消防士として働きながら転職を考えている人にとっても、退職金は気になるところだと思います。

私は東京消防庁で消防士として勤務した後、勤続約3年2か月で退職しました。

そして、実際に退職した際には退職手当が支給されています。

先に結論を言うと、私が実際に受け取った退職金は、

628,020円

でした。

これはネット上のシミュレーションではなく、私自身が東京消防庁を退職した際の実際の明細に記載されていた金額です。旧記事にも同額を記録しています。

ただし、私が退職したのは現在とは制度・給与水準が異なる時期です。

そのためこの記事では、

私自身の実額628,020円

と、

2026年現在の東京都職員の退職手当制度

を分けて解説します。


東京消防庁の消防士には退職金がある

東京消防庁を退職した場合、一定の条件のもとで退職手当が支給されます。

東京都人事委員会によると、退職手当は「職員の退職手当に関する条例」に基づいて支給され、

退職手当基本額+退職手当調整額

という仕組みで計算されます。

基本となる考え方は、

退職時の給料月額 × 勤続年数に応じた支給率

です。

ただし、定年等退職の場合には一定の調整額が加わる仕組みもあります。

したがって、

「消防士なら全員○○万円」

と一律に決まっているわけではありません。


【実額公開】私は3年2か月で628,020円だった

ここからは私自身の経験です。

私は東京消防庁で約3年2か月勤務した後、退職しました。

退職後に支給された退職金は、

628,020円

でした。

当時の記事にも実際の明細をもとにこの金額を公開しています。
また、当時noteにも同じ内容を残しており、3年2か月の退職時の実額として628,020円を掲載していました。

正直、

「3年くらいしか働いていないのに、これだけ退職金が出るんだ」

と思った記憶があります。

もちろん、

東京消防庁で3年2か月働けば、現在も必ず628,020円もらえる

という意味ではありません。

給与水準や制度は変わっています。

あくまで、

私が実際に東京消防庁を退職した当時の一次情報

として参考にしてください。


2026年現在の退職金はどう計算する?

東京都人事委員会が公表している現在の計算方法は、

退職手当=退職手当基本額+退職手当調整額

です。

退職手当基本額は、

退職時給料月額 × 支給率

で計算されます。

支給率は勤続年数によって異なります。

勤続年数支給率
1年0.9月分
2年1.8月分
3年2.7月分
4年3.6月分
5年4.5月分
10年9.0月分
15年15.0月分
20年23.0月分
25年30.5月分
30年38.0月分
35年以上43.0月分

東京都では現在、1~40年までの支給率が公表されており、35年以上は43.0月分が上限となっています。


3年勤務なら「退職時給料月額×2.7」が基本

たとえば現在の制度で勤続3年なら、

支給率は2.7月分

です。

仮に退職時の「給料月額」が30万円だったとすると、単純計算では、

30万円 × 2.7
81万円

となります。

ただし、これはあくまで制度を理解するための単純例です。

実際の退職手当は、

  • 実際の勤続期間
  • 退職時の給料月額
  • 退職理由
  • 制度上の算定
  • 個別の勤務歴

などによって決まります。

「今、自分が辞めたら正確にいくらになるか」を確認したい場合は、所属の人事担当へ確認するのが確実です。東京都人事委員会も、具体的な支給については退職時の所属の人事担当への問い合わせを案内しています。


東京消防庁を辞めるまでに私が経験した流れ

私の場合、ある日突然、

「今日で辞めます」

といって退職したわけではありません。

まず上司へ退職の意思を相談しました。

当然、

「もう少し考えてみたらどうだ」

という話もありました。

それでも自分の意思が変わらなかったため、正式な退職手続きへ進みました。

私の記憶では、最初に意思を伝えてから正式に退職するまで、およそ2か月程度かかったと思います。旧記事にも同じ経緯を残しています。

最終的には「辞職を承認する」という辞令が交付され、正式な退職となりました。

私の場合は、署長室で管理職の前で辞令を受け取ったことを覚えています。

これも、

実際に東京消防庁を退職したからこそ分かる経験

の一つです。

ただし、現在の手続きや期間が必ず同じとは限りません。

退職を検討している人は、所属の人事担当者や上司に現在の手続きを確認してください。


退職金628,020円はその後どうした?

ちなみに、

私がもらった628,020円はどうしたのか。

当時の私は消防士を辞めた後、新しいキャリアへ進んでいました。

そして、この退職金も次の挑戦に使いました。

旧記事では、

企業資金となり、一瞬で飛びました。

と書いています。

今振り返ると、

東京消防庁を辞めた後の人生をスタートさせるための資金

の一つになったということです。

退職金は単なる「辞めたときにもらえるお金」ではなく、

  • 転職までの生活資金
  • 引っ越し費用
  • 資格取得
  • 新しい仕事への準備
  • 起業資金

など、次のキャリアへ進むための資金にもなります。

だからこそ、消防士を辞める場合は「退職金はいくらか」だけでなく、その後の生活設計まで考えておくことをおすすめします。


定年まで勤務すると退職金はいくら?

旧記事では、

「60歳定年で約2,200万円」

という私の周囲の事例を紹介していました。

しかし、2026年版では個人の伝聞ではなく、東京都の公式統計を使います。

東京都が2025年10月に公表した資料では、2024年度に退職した東京都職員のうち、

定年等退職者の平均退職手当は2,235万円

でした。

平均勤続年数は、

34年11か月

です。

一方、自己都合などの普通退職では、

  • 平均支給額:235万円
  • 平均勤続年数:7年5か月

となっています。

東京都職員の退職手当平均

退職区分平均支給額平均勤続年数
普通退職約235万円7年5か月
定年等退職約2,235万円34年11か月

ただし、これは東京都職員全体の平均値であり、東京消防庁の消防士だけを抽出した平均ではありません。

階級、勤続年数、退職時の給料月額などによって、個人差があります。

したがって、

東京消防庁を定年まで続ければ必ず2,235万円

という意味ではありません。

あくまで公的統計から見た目安です。


2026年現在、東京都職員の定年は62歳

ここも旧記事から大きく変わったポイントです。

旧記事を書いた2020年当時は「60歳定年」という前提で説明していました。

しかし現在は、定年年齢の段階的な引き上げが進められています。

2026年4月1日時点の東京都職員の定年は62歳です。

制度上は今後さらに段階的に引き上げられるため、

「消防士の定年=60歳」

という古い情報のまま記事を残すのは適切ではありません。

したがって2026年版では、

60歳定年時の退職金

ではなく、

定年等退職時の退職手当

という表現に変更します。


長く勤めるほど支給率は大きくなる

東京都の退職手当制度を見ると、

勤続3年では2.7月分ですが、

勤続20年では、

23.0月分

25年では、

30.5月分

30年では、

38.0月分

35年以上では、

43.0月分

となっています。

そのため、退職手当だけを考えれば、

長期間勤務するほど金額は大きくなりやすい

仕組みになっています。

ただし、消防士を続けるか転職するかを、

退職金だけで決めるのはおすすめしません。


「退職金がもったいないから消防士を辞めない」は正しい?

消防士を辞めようか悩んでいる人の中には、

「定年まで働けば2,000万円以上の退職金があるかもしれない」

「今辞めたらもったいない」

と考える人もいると思います。

これは当然考えるべきポイントです。

退職金、公務員としての安定、給与、福利厚生は、消防士を辞めることで失う可能性がある大きなメリットだからです。

一方で、

退職金だけを理由に30年後まで働き続ける

という考え方が自分に合っているかは別問題です。

私は東京消防庁を辞めました。

その結果、定年まで消防士を続けていれば受け取れたかもしれない退職金や、公務員としての安定したキャリアを手放しました。

それでも、

消防士を辞めたことで経験できた仕事や人生もあります。

だから私は、

消防士を辞めるべき

とも、

絶対に消防士を続けるべき

とも言いません。

重要なのは、

消防士を続けた場合と、辞めた場合の両方を比較して決めること

です。


消防士を辞める前に確認しておきたいお金

退職を考えているなら、退職金だけを見るのではなく、最低でも次の項目を確認してください。

  • 退職金
  • 次の会社の給与
  • ボーナス
  • 社会保険
  • 住民税
  • 住宅ローン
  • 家族の生活費
  • 転職までの空白期間
  • 有給休暇
  • 引っ越し費用
  • 資格取得費用

特に、公務員から民間企業へ転職すると、

給与体系や福利厚生が大きく変わる可能性があります。

勢いで辞めるのではなく、

退職後の収支まで計算しておく

ことをおすすめします。


東京消防庁の退職金についてよくある質問

3年程度で辞めても退職金は出る?

現在の東京都の退職手当制度では、勤続1年から支給率が設定されています。

勤続3年の支給率は2.7月分です。

私自身も約3年2か月で東京消防庁を退職し、628,020円の退職金を受け取りました。

ただし、現在の支給額が私と同じになるわけではありません。


東京消防庁の退職金はどうやって決まる?

基本となる計算は、

退職時給料月額×勤続年数に応じた支給率

です。

定年等退職の場合には、一定の退職手当調整額が加わる仕組みがあります。


定年まで働けば2,000万円以上もらえる?

東京都職員の最新公表データでは、定年等退職者の平均支給額は2,235万円です。

ただし東京都職員全体の平均なので、東京消防庁の消防士全員が同額になるわけではありません。


東京消防庁の定年は60歳?

2026年現在は60歳ではありません。

東京都職員の定年は2026年4月1日時点で62歳です。

定年年齢は段階的に引き上げられています。


退職金はいつ振り込まれる?

私自身は退職金の明細を保管していましたが、旧記事作成時点でも具体的な振込日までは記録していませんでした。

現在の具体的な支給時期については、退職時に所属の人事担当へ確認するのが確実です。


まとめ|私は東京消防庁を3年2か月で辞め、628,020円の退職金を受け取った

私が東京消防庁を約3年2か月で退職した際、実際に受け取った退職金は、

628,020円

でした。

一方、現在の東京都の退職手当制度では、勤続3年の支給率は2.7月分、勤続35年以上では43.0月分となっています。

そして最新の東京都職員全体の統計では、定年等退職者の平均退職手当は、

約2,235万円

です。

ただし、退職金は、

勤続年数・退職時の給料月額・退職時期・制度などによって変わります。

私の628,020円も、あくまで私自身の当時の実額です。

消防士を辞めるか迷っている人に伝えたいのは、

「退職金がいくらになるか」は重要ですが、それだけで人生を決める必要はない

ということです。

消防士として働き続ける道にも大きなメリットがあります。

消防を辞めて新しいキャリアへ進む道にも可能性があります。

両方を比較したうえで、

自分が納得できる選択をしてください。